宗内社会保険労務士事務所／東京企業育成会のサイトへようこそ
企業や働くひとを取り巻く環境は大きく様変わりをしています。
労働形態の多様化や少子高齢化にともない、労働・社会保険関連の法律・施策は相次いで変更され、企業にとっては労務コンプライアンス（法令遵守）の確立、従業員の採用方法やその労務管理、高齢者・女性の活用など課題が山積しています。また、これらにまつわるトラブルを未然に防ぐ対策も求められています。
一方働くひとにとっては、年金支給開始年齢の引き上げや年金額の引き下げなど年金制度の変更、定年後の雇用継続のあり方などによっては、将来の生活設計の見直しを迫られるかもしれません。
宗内社会保険労務士事務所／東京企業育成会は、企業や働くひとの身近なパートナーとして、就業規則診断・作成などによるコンサルティング、労働保険・社会保険手続の代行、年金相談などでフルサポート。
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事務所代表 宗内 正行
2020.10.14 NEWSを更新しました。NEW
「副業・兼業の促進に関するガイドラインを改定」
2020.09.16 NEWSを更新しました。
「令和２年度の最低賃金（東京都は据え置き1,013円）」
2020.08.12 NEWSを更新しました。
「厚生年金保険における標準報酬月額の上限の改定」
2020.08.12 NEWSを更新しました。
「雇用保険：「離職証明書」における被保険者期間の算定方法の変更」
2020.07.15 NEWSを更新しました。
「標準報酬月額の特例改定（新型コロナウイルス感染症関連）」
2020.06.16 NEWSを更新しました。
「雇用調整助成金の助成額上限を引き上げ」
2020.06.16 NEWSを更新しました。
「労働保険の年度更新期間の延長」
2020.05.19 NEWSを更新しました。
「雇用調整助成金／小規模事業主用申請様式・マニュアル」
2020.04.15 NEWSを更新しました。
「雇用調整助成金・新型コロナウイルス感染症にかかる特例措置」
2020.03.05 NEWSを更新しました。
「新型コロナウイルス関連情報（厚生労働省）」
2020.02.05 NEWSを更新しました。
「新型コロナウイルスに関する事業者・職場のQ＆A（厚生労働省）」
2019.12.04 NEWSを更新しました。
「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方について検討（厚生労働省）」
2019.11.06 NEWSを更新しました。
「在職老齢年金制度の見直しなどについて検討（厚生労働省）」
2019.10.02 NEWSを更新しました。
「「働き方改革関連法」に関する解説動画の配信を開始（厚生労働省）」
2019.09.03 NEWSを更新しました。
「令和元年度の地域別最低賃金の改定額について
（東京都＝10/1から1,013円）」
2019.07.02 NEWSを更新しました。
「賃金請求権の消滅時効について」
2019.06.05 NEWSを更新しました。
「労働保険の年度更新・社会保険の算定基礎届」
2019.05.08 NEWSを更新しました。
「労働条件の明示がメール等でも可能に（4/1～）」
2019.04.01 NEWSを更新しました。
「4/1施行「年次有給休暇の時季指定」」
2019.04.01 NEWSを更新しました。
「平成31年度の雇用保険料率（据え置き）」
2019.03.06 NEWSを更新しました。
「平成31年3月分からの健康保険料率・介護保険料率」
2019.02.06 NEWSを更新しました。
「大学生の就職内定率は調査開始以降同時期で過去最高」
2019.01.08 NEWSを更新しました。
「「働き方改革関連法」パンフレット（厚生労働省）」
2018.12.05 NEWSを更新しました。
「厚生労働省調査結果（賃金引上げ／給与／所定外労働時間）」
2018.11.07 NEWSを更新しました。
「新規学卒就職者の離職状況／高齢者の就業状況」
2018.10.03 NEWSを更新しました。
「「働き方改革関連法」の施行について（2019年4月～）」
