宗内社会保険労務士事務所｜助成金

本ページの情報は前年度の情報です。
新年度の情報に更新し次第アップしますので、ご了承ください。

【キャリアアップ助成金】（有期契約社員等のキャリアップをはかりたい会社に）
　　いわゆる非正規社員の企業内でのキャリアアップ等を促進するための取組みを実施した場合に助成されます
　■正社員化コース
　　　例）有期契約労働者（入社後3年以内）を正社員に転換、賃金を5％以上増額　→　１人あたり 57万円
　■賃金規定等改定コース
　　有期契約労働者等の賃金規定等を2％以上増額改定・昇給した場合に助成
　■健康診断制度コース
　　法定外健康診断を４人以上の非正規社員に実施　→　１事業所あたり 38万円
　■賃金規定等共通化コース
　　有期契約労働者等に関して正社員と共通の職務等に応じた賃金規定等を作成・適用した場合に助成　→　１事業所あたり 57万円
　■諸手当制度共通化コース
　　正社員と共通の諸手当制度を新設・適用　→　１事業所あたり 38万円
　上記のほか、
　■選択的適用拡大導入時処遇改善コース
　■短時間労働者労働時間延長コース
　があります
　○詳細は→　厚生労働省HP キャリアアップ助成金
　　　　　　　厚生労働省パンフレット「キャリアアップ助成金のご案内」

【人材確保等支援助成金】（従業員の定着・確保、離職率の低下に取り組みたい会社に）
　　雇用管理制度の導入等により、人材の定着・確保を図る場合に助成されます
　■雇用管理制度助成コース
　　雇用管理制度（「評価・処遇制度」「研修制度」「健康づくり制度」「メンター制度」「短時間正社員制度（保育事業主のみ）」）の導入
　　　（１年後）
　　　※目標達成助成　→　57万円
　　　　　　[要件]　・離職率が30％以下となること
　　　　　　　　　　・雇用管理制度の導入・実施前と比較して、離職率が一定ポイント（従業員数に応じて定められている）低下していること
　■介護・保育労働者雇用管理制度助成コース
　　介護／保育労働者の職場への定着の促進に資する賃金制度（職務、職責、職能、資格、勤続年数等に応じて階層的に定めるもの）の整備
　　　※制度整備助成（賃金制度の整備・実施）　→　50万円
　　　（１年後）
　　　※目標達成助成（第１回）　→　57万円
　　　　　　[要件]　・離職率が３０％以下となること
　　　　　　　　　　・賃金制度の整備・実施前と比較して、離職率が一定ポイント（従業員数に応じて定められている）低下していること
　　　（２年後）
　　　※目標達成助成（第2回）　→　85.5万円
　　　　　　[要件]　・離職率が２０％以下となること
　　　　　　　　　　・第１回目標達成時の離職率を維持していること
　上記のほか、
　■人事評価改善等助成コース
　■設備改善等支援コース
　■介護福祉機器助成コース
　などがあります
　○詳細は→　厚生労働省HP 人材確保等支援助成金
　　　　　　　厚生労働省パンフレット「人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）」
　　　　　　　厚生労働省パンフレット「人材確保等支援助成金（介護・保育労働者雇用管理制度助成コース）」

【人材開発支援助成金】（正社員の教育訓練に取り組みたい会社に）
　　正規労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職業訓練の段階的・体系的な実施や人材育成制度を導入し、労働者に適用した場合に助成されます
　■教育訓練休暇付与コース
　　有給教育訓練休暇制度を導入し、労働者がその休暇を取得して訓練を受けた場合に助成　→　30万円
　■特定訓練コース　■一般訓練コース　→　訓練に対する賃金助成、経費助成が中心
　○詳細は→　厚生労働省HP 人材開発支援助成金
　　　　　　　厚生労働省パンフレット「人材開発支援助成金（特定訓練コース、一般訓練コース、教育訓練休暇付与コース）のご案内」

【６５歳超雇用推進助成金】（50歳以上の社員を積極的に活用するために）
　　65歳以上への定年引上げ等や高年齢者の雇用環境整備、高年齢の有期契約労働者を無期雇用に転換した事業主に対して助成されます
　■65歳超継続雇用促進コース
　　「65歳以上への定年引上げ」「定年の定めの廃止」「希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入」のいずれかを実施
　　　例）60歳から65歳へ定年引上げ（60歳以上の対象者が３人の場合）　→　1事業所あたり 100万円
　■高年齢者無期雇用転換コース
　　50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換　→ 1人あたり　48万円
　上記のほか、
　■高年齢者雇用環境整備支援コース
　があります
　○詳細は→　厚生労働省HP 65歳超雇用推進助成金
　　　　　　　厚生労働省リーフレット「65歳超雇用推進助成金」のご案内

【両立支援等助成金】
　　（仕事と家庭の両立をしやすい職場づくりに）
　■出生時両立支援コース
　　男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場づくりに取り組み、取得させた場合に助成
　　※男性労働者が、子の出生後8週間以内に開始する連続5日以上の育児休業を取得　→　１人目の育休取得 57万円
　　※「育児目的休暇」の導入・男性労働者が、子の出生前６週間または出生後８週間以内に合計5日以上取得　→　1事業所あたり 28.5万円
　上記のほか、
　■育児休業等支援コース
　■介護離職防止支援コース
　などがあります
　○詳細は→　厚生労働省HP 仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主等のみなさまへ
　　　　　　　厚生労働省パンフレット「平成３０年度 両立支援等助成金のご案内」

○これら助成金での「中小企業」の範囲は以下のとおりです。
　　　　　　　　　　　　　　資本金の額・出資の総額　　　　　常時雇用する労働者の数
小売業（飲食店を含む）　　　　　5,000万円以下　　　または　　　 50人以下
サービス業　　　　　　　　　　　5,000万円以下　　　または　　　100人以下
卸売業　　　　　　　　　　　　　　１億円以下　　　　または　　　100人以下
その他の業種　　　　　　　　　　　３億円以下　　　　または　　　300人以下

○具体的な報酬等については、面談などの上お見積りを提示いたします。ご遠慮なくお問い合わせください。

○助成金の申請にあたっては、法令等に則った社内規程が整備されているか、届出や手続がなされているかなどが問われます。就業規則の作成・変更や届出・手続などについてのご相談も承ります。ご遠慮なくお問い合わせください。